-
4/18(木) 14:18配信
TNCテレビ西日本
北九州市で下半身を露出した疑いで45歳の男性が誤って逮捕された事件で、警察は18日、別の男を書類送検しました。
北九州市内に住む男性は今年2月、小倉南区の商業施設で下半身を露出した疑いで逮捕されましたが、犯行時刻に勤務先にいたことが分かり、小倉南警察署は誤認逮捕を認め約9時間後に釈放していました。
警察によりますと、その後の捜査で防犯カメラに写っていた車などから、北九州市小倉北区に住む無職の男が捜査線に浮上し、公然わいせつの疑いなどで18日、書類送検しました。
調べに対し、男は「性的な欲求を満たすために行った」と容疑を認めているということです。
誤認逮捕を受けて警察は「今後はより一層客観証拠の収集、供述の吟味を図るなど適正捜査を推進する」としています。
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2490bef33cf43308851cc727201c1dbce63981夜のけいちゃん ★ 2024/04/18(木) 14:20:57.67 ID:KbyIPfSW9 -
-
※2024/04/18 05:00
読売新聞
米グーグルが提供するインターネットの地図サービス「グーグルマップ」の口コミ欄で、一方的に投稿された悪評を放置されて営業権を侵害されたとして、全国の医師ら約60人が18日、グーグルに損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。悪質な投稿を書かれた側が、投稿者自身ではなく、サービスを提供するプラットフォーマーの賠償責任を問う訴訟は異例だ。
グーグルマップはネット上で店舗や施設の名前、連絡先、住所などが表示され、グーグルのアカウントがあれば、利用者が匿名で5段階の評点をつけたり、口コミを投稿したりできる。
続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240417-OYT1T50174/ぐれ ★ 2024/04/18(木) 14:25:25.71 ID:sTmXeKdn9 -
4/18(木) 14:05配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
人気漫画を無断で掲載した海賊版サイト「漫画村」の運営者とされる男性に対し、大手出版社3社が共同して19億円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁はさきほど男性に17億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
この裁判は出版大手の小学館、集英社、KADOKAWAの3社が、海賊版サイト「漫画村」に違法に掲載された「ONEPIECE」などの人気漫画17作品に対し、2017年6月から10か月で5億回以上のアクセスがあったとして、受けた損害の一部にあたる19億円の賠償を運営者とされる男性に求めたものです。
男性側は裁判で「男性は漫画村の運営者ではない。システムの開発・管理などに関わったのみだ」と主張していました。
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/acb72a871f9f58e107feaa8a0f7d6c3fe0d65a81夜のけいちゃん ★ 2024/04/18(木) 14:09:31.65 ID:KbyIPfSW9 -
https://news.yahoo.co.jp/articles/6326d1d1a5cbb5fbf4e8ed6eb22951b55423ac51
日本政府が「第26回新しい資本主義実現会議」を4月17日に開催した。
会議では、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略について話し合いが行われた。
政府は今後、契約を適正化するための実態調査や指針を作成。また、制作サイドに収益を還元するビジネスモデル構築を目指すなどとしている。
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」目指す新しい資本主義
新しい資本主義実現会議は、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、内閣が2021年10月から開催している会議。
内閣では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を設置している。
今回の会議にあたり政府が発表した資料によれば、世界のコンテンツ市場の規模は、石油化学産業、半導体産業よりも大きく、日本由来のコンテンツの海外売上は、鉄鋼産業、半導体産業の輸出額に匹敵する規模だという。
コンテンツ市場規模では、日本は2021年時点で12.9兆円となり世界第3位。アニメ、家庭用ゲームの海外収入では中国、韓国を上回る。
一方、実写映像の海外収入では韓国を、PC・スマートフォン向けゲームでは中国・韓国を下回る規模となっている。
(略)Hitzeschleier ★ 2024/04/18(木) 13:48:32.77 ID:cJciUHmy9 -
4/18(木) 11:46配信
MBSニュース
読売新聞は小林製薬の「紅麹」問題をめぐる報道で記事で紹介した取引先の企業の談話に捏造があったことを明らかにしました。
読売新聞によりますと、捏造が確認されたのは4月6日夕刊の記事で、小林製薬の健康被害に関連し原料の「紅麹」を使っていた企業の反応などをまとめていました。
その中で岡山県内の取引先の社長が発言したとされる「補償について小林製薬から明確な連絡はなく早く説明してほしい」などの2か所と写真の説明に捏造があったということです。
原稿をとりまとめた大阪本社の社会部主任(48)が捏造し取材をした岡山支局の記者(53)も修正や削除を求めていなかったとしています。
捏造の理由について主任は「届いた原稿のトーンが自分がイメージしていたものと違った」と説明しているということです。
また、岡山支局の記者は「社会部の求めるトーンに合わせたいと思った」と話しているということです。
読売新聞は「重大な記者倫理違反」として主任らを処分し上司の監督責任も問う方針です。
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/18fa945638b14a62381c68d89a8a939fa3091593夜のけいちゃん ★ 2024/04/18(木) 13:45:04.19 ID:KbyIPfSW9 -
https://www.bengo4.com/c_23/n_17438/
インターネットやSNSには、血の通わない匿名の投稿があふれている。自分に向けられたものでなくても、タイムラインに流れる誹謗中傷を目にするだけで心が削られることもあるだろう。
顔の見えない投稿者の素性を知る機会は少ない。法的な手続きによって、誹謗中傷した相手を突き止めてみると、経済的な理由から損害賠償の支払いに応じないこともままある。
不快な投稿を2000回以上も繰り返し、1人の動画配信者を活動休止に追い込んだことで、配信者と所属企業に大きな損失を生じさせた30代男性が取材に応じた。
「みんな不愉快になればいいんだとヤケを起こした」「私は立ち止まることができなかった」。甚大な迷惑行為をおこなった加害者男性は、そう振り返った。
被害者が対峙させられているのはどんな人たちなのか。被害者が立ち上がったとき、加害者にはどんなことが待っているのか。ネットの悪意が取り巻く現場の実態に迫った。(弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎)
●埃だらけのパソコンから「攻撃」を繰り返した
西日本在住の佐藤大輔さん(仮名・30代後半)は、家賃3万円、6畳半のアパートに住む。
「食事は1日1食。起き抜けにお米を炊いて、スーパーで買った肉や野菜を炒めます。体調が悪ければずっと横になって、良いときはゲームや散歩をしています」
一日の大半を過ごす万年床の隣には、座卓の上に鎮座した埃まみれのデスクトップパソコンがある。
(略)
●佐藤さんの生い立ち
今年2月、佐藤さんは取材場所の京都市内にやってきた。交通費を捻出する必要があり、障害者年金の支給直後の日取りが指定された。
「信心深い母親のもとで育った」という佐藤さんの生い立ちが語られた。
母親は6人の子どもたちには何より信仰心を優先させたという。
末っ子の佐藤さんに良いことがあれば「母親の私が祈って信心を深めたからだ」。
悪いことがあれば「お前の信心が足りないからだ。仏壇を拝みに行ってこい」。
佐藤さんはそうした日々を「人格否定で自己肯定感が育てられなかった」と振り返る。
一度だけ大学進学を相談したが、母親はにべもなく否定した。上の兄や姉がそうだったように、高校卒業後からコンビニなどで働き、手取り13万円を稼げば、そのうち12万円を母親に渡した。
そんな暮らしに苦悩しながらも、学校で相談できる相手はおらず、いつしかうつ病と診断されたという。
(略)Hitzeschleier ★ 2024/04/18(木) 12:52:07.02 ID:cJciUHmy9 -
タンス預金50兆円が狙われる!4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる『口座管理法』とは…トラブル続出制度に新たな火種 - みんかぶ(マガジン)
https://mag.minkabu.jp/politics-economy/24953/
佐藤健太
2024.04.18
4月1日から預貯金口座のマイナンバー(個人番号)付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。
経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。
目次
1.相続、災害発生時に便利なのがメリット
2.財産相続時の遺族のとてつもない負担は軽減される、災害時のメリットは言わずもがな
3.マイナンバーカード保有枚数は3月末時点で人口の約74%にあたる9216万枚
4.健康保険証の情報を住民基本台帳と照合した結果、氏名などが一致しないケースは約140万件…相次ぐトラブル
5.新紙幣発行で50兆円のタンス預金があぶりだされる
(略)
新紙幣発行で50兆円のタンス預金があぶりだされる
ただ、デジタル庁はマイナンバー制度で副業が判明するものではないとしている。住民税の税額は特別徴収額の決定通知書に前年の給与収入合計額が記載されており、勤務先が把握しようと思えば、現在でも副業の有無を知り得るからだ。
それらの懸念点よりもポイントと言えるのは、今年7月に行われる改刷だ。20年ぶりとなる新しい紙幣の発行が間近に迫っているが、政府の狙いは紙幣の偽造防止とともに、50兆円に上るともいわれる「タンス預金」をあぶり出すことにある。自宅などに眠る紙幣は税務当局が詳細を把握するのが難しいが、金融機関で新紙幣と交換すれば全容がわかる。
マイナンバーとの紐付け管理がなされていれば、いちいち金融機関に照会をかけるまでもなく税務署は容易に金の出入りを把握できるだろう。口座から頻繁に多額のお金が引き出されたり、振込されたりしていれば容易に怪しい動きをキャッチできる。たしかにマイナンバーによる紐付け管理によって相続時の利便性は高まるが、同時に相続する「資産」も細かくチェックされているという点は認識しておかなければならない点だ。
政府は、将来的にマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針で、さらなる生活の利便性向上を目指している。ただ、あらゆる個人の情報が紐付けられていけばトラブル発生時の損失が大きくなるのは間違いない。まずは制度をしっかりと自分で理解した上で、どのような情報をいつまでに紐付けるのか検討することをオススメする。
※全文はソースで。
※前スレ (★1 2024/04/18(木) 09:20:04.50)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1713399604/少考さん ★ 2024/04/18(木) 12:27:54.00 ID:QwzDRNPJ9 -
「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(56)が18日、自身のSNSを更新。
同党から衆院東京15区補選(江東区、28日投開票)に立候補した弁護士・福永活也氏(43)のポスターを披露した。
今月14日に出馬会見を行った福永氏。17日、立花氏は「やっと、ポスター出来ました!」と福永氏のポスターをお披露目し、「明後日くらいから、貼ります!」と呼びかけた。
ポスターには、「自民党政策を推薦します」を書かれている。
「日本は平和で安全!まずはそれに感謝して、国民の不断の努力で、この平和や安全を守って行きましょう」とした。
自民党政策推薦の理由については「約80年戦死者が出てない。生活保障によって、健康で文化的な最低限度の生活が保障されている!日本ほど安全な国はない!」と説明。
「だから、多くの人が選挙に行かない!無意識に選挙行く必要がないと判断していると考えられる!」とし、「自民党の良さを再度見直す必要はあると思います!NHK党は、自民党と一緒に政権運営したいと考えています!」と思いを込めた。
[スポニチアネックス]
2024/4/18(木) 10:46
https://news.yahoo.co.jp/articles/726f1314f470baf46bc265e1b077a980d4b39ff6煮卵 ★ 2024/04/18(木) 12:27:16.72 ID:y4OdyNOZ9 -
小林製薬の「紅こうじ」サプリメントによる健康被害を巡り、消費者庁は18日、機能性表示食品の届け出がある約1700事業者を対象に実施した調査で、新たに17製品、30件の健康被害報告があったと発表した。これにより報告は計35製品、計147件になった。直ちに対応が必要な製品はないとしている。16日までに全体の約91.6%に当たる1551事業者から回答があった。
消費者庁によると、小林製薬の製品では「紅麹コレステヘルプ」の5件が含まれている。小林製薬以外では事業者名や製品名を公表しなかった。
共同通信 2024/04/18
https://nordot.app/1153524123880636716?c=39550187727945729@おっさん友の会 ★ 警備員[Lv.3][新][苗] 2024/04/18(木) 12:17:52.06 ID:no21HWnG9 -
「ママチャリとトラブル」動画を“さらし”拡散 法的な問題は
2024年4月17日 15時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424331000.html
「ママチャリ」と呼ばれる自転車を運転する女性と車のドライバーとのトラブルを写した動画がSNSを中心に拡散しています。動画では女性の顔がさらされているほか、第三者が編集を加えた動画も広がっていて、SNSのトラブルに詳しい弁護士は、肖像権の侵害や名誉毀損にあたる可能性があるとして、冷静な対応を呼びかけています。
4月12日ごろ、旧ツイッターのXで、いわゆる「ママチャリ」に乗った女性が、ドライバーに向かって怒っている様子が収められたドライブレコーダーのものとみられる動画が投稿されました。
動画には女性の顔がはっきり分かる状態で言い争う様子が写されていました。
動画は翌日にかけて複数の「まとめアカウント」や「まとめサイト」などが転載し、拡散しました。
“ウソの字幕”で1200万再生も…
その後、広がる元となった投稿は削除されましたが、動画はTikTokやYouTubeでも広がり、第三者が女性の名前や住所などの個人情報や撮影場所を特定するような投稿を行ったり、こうした情報をまとめたりした投稿やブログサイトも複数現れています。
NHKがXの投稿を分析したところ、「ママチャリ」と「逆走」に関する投稿は以前はほとんどありませんでしたが、14日以降に急増し、きょう(17日)正午までで5万件を超えています。
第三者が編集を加えた動画も広がっていて、怒る女性の姿にウソの字幕を付けた動画はXで1200万回以上閲覧されています。
Xでの閲覧数=インプレッションを得ることで収益を稼ごうとするいわゆる「インプレゾンビ」による投稿も見られ、拡散がさらに進む状態になっています。
弁護士「拡散に加担 法的責任問われる可能性」
SNSでのトラブルに詳しい神田知宏弁護士によりますと、相手の許可がないままネット上に顔をさらすことは、公益目的がないことから肖像権の侵害などにあたる可能性があるとしています。
また、第三者が動画を加工して投稿することについても拡散に加担していることになり、名誉毀損で法的責任を問われる可能性があるとしています。
神田弁護士は「ネット上で攻撃対象を見つけてよってたかって攻撃するというのは今の時代ならではだと思います。投稿した側は『少し懲らしめてやれ』くらいに思っているかもしれないが、相手の権利を侵害している可能性があるので冷静になるべきだ」と話しています。
(略)
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1713394479/Hitzeschleier ★ 2024/04/18(木) 12:12:05.98 ID:cJciUHmy9 -
マーケティング企業のクロス・マーケティングとREVISIOは11日、コネクテッドTV(スマートTV)に関する調査報告書「コネクテッドTV白書2024」を両社共同で発表し、テレビ端末とストリーミングサービス分野における利用実態を報告した。
コネクテッドTVとは、インターネットに接続されたテレビデバイスを一般に指し、近年ではストリーミングサービスや動画共有サービスのアプリが専用OSとともに内蔵されたスマートTVが浸透している状況にある。この調査ではスクリーニング調査35,000名、本調査2,000名のアンケートデータと、関東エリア 2,000世帯から得られるCTV視聴データを用い、統計データを公表している。
同日に報告内容が一部公開されており、うちCTVでの視聴コンテンツの内訳調査では動画共有サービスの「YouTube」が地上波の「日テレ」に次いて2番目に視聴されていることが明らかになった。1位の日テレは58.9分/日、2位のYouTubeは53.4分/日、3位のテレビ朝日は44.3分/日…との結果になり、YouTubeが地上波6局を凌ぐコンテンツとなっているほか、ストリーミングサービスでは「Amazonプライム・ビデオ」が次点で14.4分/日となっている。
一方で、二人以上でコンテンツを視聴する「共視聴」というスタイルにおいては大きく結果が入れ替わり、地上波番組を視聴可能な動画サービス「U-NEXT」と「TVer」が上位2サービスを占めた。両サービスにはレギュラードラマを始めとした地上波コンテンツが多いとされており、特に「U-NEXT」は昨年、「Paravi(パラビ)」と合併し、人気コンテンツである『VIVANT』をはじめとする多くの地上波コンテンツが視聴可能に。この背景から、地上波コンテンツは共視聴されやすいのではないかと分析していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4988b89d6ec62cab38dcb1501ffddd096c8f1b0cPARADISE ★ 2024/04/18(木) 11:42:07.11 ID:ebrydgt89 -
伊藤忠商事と投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズによる中古車販売大手ビッグモーター(東京)の買収規模が有利子負債の引き受け分を含め総額約600億円になることが17日、分かった。
近くビッグモーターの主要事業を新会社に移し、店舗や従業員を引き継ぐ。ビッグモーターの創業家は新会社の経営に関与しない。
伊藤忠と子会社の伊藤忠エネクス、ジェイ・ウィル・パートナーズが新会社に出資する。ビッグモーターは社名変更も含めた新たな体制で再建を目指す。主要事業を切り離した後の旧会社は、保険金不正請求問題など一連の不祥事への対応に専念する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09733d6a6d57a73cf8db4789340a18cbbd7ebdd9PARADISE ★ 2024/04/18(木) 11:39:53.52 ID:ebrydgt89 -
ある不動産会社がSNSに投稿した写真。
そこに映る “のぼり”が、非難の的となる事態に発展した。
性的表現を含んでいるように見えるキャッチコピーが…
問題となっているのは、書かれていた“キャッチコピー”。
「部屋がダサくて恋も出来ない」
「部屋が古くて初体験が遅れている」
「部屋が寒くて彼女の心も冷めた」
性的な表現を含んでいるように見えるキャッチコピーに、SNSでは批判の声が噴出。
SNSより「子供が見る場で、下品な表現はやめて!」
さらに、他のユーザーからは、過去に掲示していた「美大生は歓迎!美人女子大生も大歓迎!!(笑)」と書かれた看板の写真が投稿された。
SNSより「時代錯誤だ!」
猛批判を受ける事になった、一連のキャッチコピー。
その扱いがどうなっているのかを確かめに、取材班は金沢市に向かった。
不動産店の前にはのぼりが掲げられているが、キャッチコピーがない物に変更されている。
不動産利用者:
のうか不動産のアパートに住んでます。あの言葉見たら、ちょっと引いちゃう自分はいると思います。
「今の時代には受け入れられない広告」
この不動産会社は、金沢市を中心に大学生への支援やイベントを行うほか、入居者専用のシャトルバスやカフェを無料で提供するなどして、地元で親しまれてきた。
その評判に傷をつけた今回の事態。実際の店舗を尋ねた。
店員:
こちらですね。批判があってすぐ外しました。
担当者に話を聞いたところ、15年ほど前に考えられたキャッチコピーだと答えた。
のうか不動産 広報担当:
金沢美術工芸大学の前のマンションで、美人女子大生を略して美大生と読むわけですが、その部分が面白いなと。
(Q.「部屋が古いと初体験が遅れる」とは?)
ウケ狙いで作ったと記憶している。ひねりが効いているな、と。
時代のギャップというのがあったと思う。店の前に掲げるということを前提に、内容を精査すべきだった。
不適切な広告を生まないためには、時代に合わせた広告を考える事が重要だと、専門家は指摘。
以下ソース
画像はソース
https://www.fnn.jp/articles/-/686387?display=fullPARADISE ★ 2024/04/18(木) 11:38:09.57 ID:ebrydgt89 -
電子タバコを使用している人は、使用したことがない人と比べて心不全を発症する可能性が有意に高いことが、ACC(米国心臓病学会)の年次学術集会で発表されました。この内容について甲斐沼医師に伺いました。
[この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております]
研究グループが発表した内容とは?
編集部:
今回、ACCが発表した内容について教えてください。
甲斐沼先生:
今回紹介するのはACCの年次学術集会で発表されたもので、アメリカ・メリーランド州ボルチモアのメドスターヘルスらの研究グループは、NIH(アメリカ国立衛生研究所)の健康記録を用いて、17万5667人を45カ月追跡しました。
追跡期間中、3242人が心不全を発症しました。研究の結果、電子タバコを一度も使用したことがない人と比べて、電子タバコを使用したことがある人は心不全を発症する可能性が19%高いことが示されました。
参加者の年齢、性別、喫煙状況が電子タバコと心不全の関係を変化させるといったことは示されませんでした。
心不全の種類別でみると、電子タバコの使用に関連するリスクの増加は、各拍動の間に血液が適切に満たされなくなるHFpEF(収縮機能が保たれた心不全)で有意に高くなりました。
研究グループは、「心不全におけるHFpEFの割合はここ数十年で増加しているため、このタイプの心不全の危険因子の決定と治療法の改善に焦点が当てられている」と指摘もしています。
アメリカでは、10代と成人の約5~10%が電子タバコを使用しているという調査結果も出ているため、研究グループは「若い人々の間で電子タバコの使用の有病率を考慮すると、心臓の健康に電子タバコの潜在的な影響の追加調査の必要性がある」と述べています。
また、「電子タバコは禁煙の道具としては勧められない」とも語っています。
(略)
◼まとめ
電子タバコを使用している人は、使用したことがない人と比べて心不全を発症する可能性が有意に高いことが、ACCの年次学術集会で明らかにされました。
日本でも心不全の患者数は増加しているため、今回の研究は注目を集めそうです。
全文は
https://news.yahoo.co.jp/articles/24248cdf397b65416a41ce776b1e4935c1868074
[MEDICAL DOG]
2024/4/18(木) 11:31煮卵 ★ 2024/04/18(木) 11:39:41.03 ID:EdkuQOVu9 -
各地で相次ぐ高級車の窃盗。その手口は、年々進化している。
専門家を取材すると、通称「ゲームボーイ」と呼ばれる、新たな手口が出てきていることが分かりった。
“最新・最恐のツール”が2024年に登場
全国で相次ぐ高級車窃盗。4月にも、三原じゅん子参議院議員のランドクルーザーが、自宅から盗まれた。
自動車窃盗の主な手口は、「リレーアタック」や「CAN(キャン)インベーダー」といったもの。
しかし、2024年になって、最新・最恐のツールが登場していると専門家は警鐘を鳴らす。
自動車生活ジャーナリスト 加藤久美子さん:
通称「ゲームボーイ」って(と呼ばれているツールは)、一般名詞でいうと「キーエミュレーター」というんですよ。その場で鍵が作れてしまうというのが、一番恐ろしいところですよね。
その名は、通称「ゲームボーイ」。
モニターに十字キーと5つのボタン。手のひらに収まるサイズで、見た目は携帯型ゲーム機にそっくり。
これまでの「リレーアタック」と呼ばれる手口では、家にあるスマートキーから出る微弱な電波を特殊な機械で増幅させて、ロックを解除していた。
一方、この「ゲームボーイ」は、車から出ている信号を利用してドアを開けたり、エンジンがかけられるという。
本来は、鍵をなくした場合のスペアキーを作るために開発された通称「ゲームボーイ」。
ヨーロッパでは、2024年発売となったモデルが、1台3万ユーロ、日本円で約490万円という高額で販売されている。
販売サイトでは、悪用される恐れがあるため、「違法行為の使用は禁止」と注意書きがされている。
以下ソース
https://www.fnn.jp/articles/-/686345?display=fullPARADISE ★ 2024/04/18(木) 11:35:13.42 ID:ebrydgt89
New 5ch X (formerly Twitter) account
5ch.net (@5channel_net) on X